繰越利益剰余金とは何か。貸借対照表では、当期純利益は「繰越利益剰余金」に表示されます。簿記において、利益は、最初に損益勘定に計上され、次に「繰越利益剰余金」勘定に振り替えます。「繰越利益剰余金」が、これまでの利益の積立額というのは、このためです。

消費税とは、モノやサービスの消費に対して課税される税金です。会社がモノやサービスを売買取引したときに課税される税金と考えればよいでしょう。消費税の「税抜方式」の仕訳 消費税の「税抜方式」とは、モノやサービスの値段と消費税をそれぞれ明快に区分して仕訳する方法です。消費税　税込仕訳の処理消費税の「税込方式」とは、その名のとおり、消費税を含めた金額で仕訳することです。 

連結会計においては、Ａ社が、Ｂ社の株式をすべて取得しないケースもあります。たとえば、Ｂ社の株式60％を取得するようなケースです。
このとき、Ｂ会社は、40％が、Ａ社以外の株主が存在することになります。このＡ社以外の40％の株主を非支配株主持分といます。つぎに、Ａ社がＢ社の株式60％を６００円で取得したケースを考えてみましょう。

Ｂ社の資本（純資産）が、1000円の価値に対し、親会社のＡ社は1,500円の投資したのです。いわば、過剰投資です。しかし、その過剰投資分こそが、Ｂ社のブランド力であり、企業イメージなのです。このブランド力を「のれん」といいます。

Ａ社が、Ｂ社の株式を多数占め（議決権５０％超）、Ｂ社の経営方針を決定できる場合があります。このとき、Ａ社を親会社、Ｂ社をＡ社の子会社といいます。このＡ社とＢ社の関係を支配従属関係といいます。現在、この支配従属関係にある会社が多数存在します。いわゆるグループ会社です。このグループ会社の経営成績や財産内容を知るために必要な会計知識が連結会計です。グループ全体の財務諸表を連結財務諸表といいます。

本支店会計とは何か①会社の規模が拡大してくると、支店を開設することが多々あります。東京に本社をおき、東北や関西、九州と事業展開していくわけです。このような本店と支店がある場合の会計制度を本支店会計といいます。本支店会計の方法はいくつかありますが、ここでは、代表的な支店独立会計制度を紹介していきます。

外貨建取引・為替予約とは何か。海外企業との取引においては、常に為替変動によるリスクがあります。このリスクを回避すべく考えだされたのが、為替予約です。これは、あらかじめ、決済時の為替相場を契約で取り決めておくものです。

外貨建取引の取引事例②今度は、海外企業に商品を売り上げたケースについて紹介していきます。Ａ社は、海外企業であるＢ社へ商品を売り上げるにあたり、5月1日前払金1000ドルを受け取った。なお、5月1日：1ドル105円である。

会社の規模が拡大し、取引規模もどんどん増えてくると、当然ながら、海外との取引も発生する会社も出てきます。海外との取引では、アメリカ商圏とのドル取引ばかりでなく、ヨーロッパ商圏とのユーロ取引もあります。
ここでは、海外企業との取引における必須の知識となる外貨建取引について、紹介していきます。

本支店会計とは何か②本支店会計の仕訳事例をみていきます。

本支店合併財務諸表とは何か。本店と支店がそれぞれ帳簿を作成していたとしても、最終的には１つの会社です。したがって、合算して、株主や融資を受けた銀行に報告しなければなりません。本店と支店の帳簿を合併した財務諸表を本支店合併財務諸表といいます。ここでは、決算整理前残高試算表から本支店合併財務諸表を作成してみましょう。