消費税/法人税の仕訳

消費税とは何か

消費税とは、モノやサービスの消費に対して課税される税金です。
会社がモノやサービスを売買取引したときに課税される税金と考えればよいでしょう。

ふつう、私たちが店からモノやサービスを買うときは、消費税が含まれた値段で購入します。
たとえば、ガムを110円で購入したとします。
これは、ガムの値段100円に消費税率10%の10円が加算された110円という値段になるのです。

ガ   ム 消費税10% 売   価
100円 10円 110円 

 

消費税にかかわる簿記の仕訳は、「税抜方式」と「税込方式」の大きく2の方法があります。
つぎにこの2つの方式をくわしくみていきましょう。

 

消費税の「税抜方式」の仕訳 

消費税の「税抜方式」とは、モノやサービスの値段と消費税をそれぞれ明快に区分して仕訳する方法です。

まずは、具体的な取引例でみていきましょう。

[取引例1]
商品8,000円を仕入れ、代金は消費税800円を含めて現金で支払った。
なお、消費税は税抜方式で処理している。

借  方 貸  方
                     仕   入  8,000                                            仮払消費税  800 現金 8,800

 

商品の購入価格である8,000円と消費税800円を明快に区分した仕訳になっていることがわかると思います。
モノやサービスを購入したときに支払う消費税は「仮払消費税」勘定で仕訳します。
これは、資産勘定です。

 

[取引例2]
商品10,000円を販売し、代金は消費税1,000円を含めて現金で受け取った。
なお、消費税は税抜方式で処理している。

 

借方 貸方
現金    11,000                                 売   上  10,000                                   仮受消費税  1,000

 

今度は、売上にかかわる消費税の仕訳です。

商品の売上価格である10,000円と消費税1,000円を明快に区分した仕訳になっています。
モノやサービスを売ったときに受け取る消費税は「仮受消費税」勘定で仕訳します。これは、負債勘定です。

 

つぎに決算整理の仕訳についてみていきましょう。

決算時には、消費税は、仮払消費税(資産)と仮受消費税(負債)の金額を比べ、仮受消費税の方が大きい場合は、消費税を納付することになります。
反対に仮払消費税の方が大きい場合は、還付請求し、払いすぎた消費税を戻してもらうことになります。

[取引例3] 

決算にあたり、消費税に関する仕訳を計上する。
仮払消費税は、10,000円。仮受消費税は12,000円であった。消費税は税抜方式で処理している。

 

借方 貸方
仮受消費税    12,000

                              仮払消費税10,000                            未払消費税2,000

 

決算においては、まだ、消費税を支払っていませんから「未払消費税」となるわけです。
その後、消費税を納付したときは、つぎのような仕訳になります。

 

借方 貸方
未払消費税 2,000 現金 2,000

 

今度は、仮払消費税が多かった場合の仕訳です。

 

[取引例4]

決算にあたり、消費税に関する仕訳を計上する。
仮払消費税は、10,000円。仮受消費税は7,000円であった。消費税は税抜方式で処理している。

 

借方 貸方
                  仮受消費税   7,000                       未収消費税   3,000 仮払消費税 10,000

 

決算においては、まだ、消費税の還付を受け取っていませんから「未収消費税」となるわけです。

その後、消費税が還付されたときは、つぎのような仕訳になります。

借方 貸方
現金 3,000 未収消費税 3,000

 

 

消費税 税込仕訳の処理

消費税の「税込方式」とは、その名のとおり、消費税を含めた金額で仕訳することです。 

具体的な取引例でみていきましょう。

[取引例1] 

商品8,000円を仕入れ、代金は消費税640円を含めて現金で支払った。
なお、消費税は税込方式で処理している。

 

借方 貸方
仕入    8,800 現金 8,800

 

商品の購入価格である8,000円に消費税800円を加えた8,800円の金額で仕訳されています。

[取引例2]

商品10,000円を販売し、代金は消費税1,000円を含めて現金で受け取った。
なお、消費税は税込方式で処理している。

 

借方 貸方
現金    11,000 売上 11,000

 

今度は、売上にかかわる消費税の仕訳です。

商品の売上価格である10,000円と消費税1,000円を加えた11,000円が仕訳の金額になっています。

つぎに決算整理の仕訳についてみていきましょう。

消費税を税込方式の仕訳をした場合、決算時には、「売上に含まれた消費税」と「仕入に含まれた消費税」を比べます。
「売上に含まれる消費税」の方が大きい場合は、「未払消費税」を計上し、消費税を納付することになります。
反対に「仕入に含まれる消費税」の方が大きい場合は、「未収消費税」を計上し還付請求し、払いすぎた消費税を戻してもらうことになります。

 

[取引例3]

決算にあたり、消費税に関する仕訳を計上する。
仕入れに含まれる消費税は、10,000円。売上に含まれる消費税は12,000円であった。
消費税は税込方式で処理している。

 

借方 貸方
租税公課    2,000 未払消費税  2,000

 

決算においては、まだ、消費税を支払っていませんから「未払消費税」となるわけです。
その後、消費税を納付したときは、つぎのような仕訳になります。

 

借方 貸方
未払消費税 2,000 現金 2,000

 

[取引例4] 
決算にあたり、消費税に関する仕訳を計上する。
仕入れに含まれる消費税は、10,000円。売上に含まれる消費税は7,000円であった。
消費税は税込方式で処理している。

 

借方 貸方
未収消費税 3,000 雑益 2,000

 

決算においては、まだ、消費税の還付を受け取っていませんから「未収消費税」となるわけです。

その後、消費税が還付されたときは、つぎのような仕訳になります。

 

借方 貸方
現金 3,000 未収消費税 3,000

 

 

法人税の納付 

会社は、事業年度ごとに利益があれば、税金を支払わなければなりません。
代表的な税金が、法人税です。
法人税は、純利益に課せられます。企業規模によって、税率はかわりますが、ここでは仮に40%と考えましょう。
つまり、100万円の利益があれば、その40%である40万円が法人税として課税されます。
残りの60万円が会社に残る利益ということになります。
ふつう、法人税は、住民税と一緒に課税されますから「法人税等」という勘定科目が使われます。

[例1]決算に際し、法人税と住民税を合わせて、400,000円を未払い計上した。

 

借方 貸方
法人税等 400,000 未払法人税等 400,000

 

※実務的なことになります。
法人税は、決算書作成時には支払っていないケースがほとんどですので、仕訳は「未払法人税等」となるのです。
これは、当然、支払った時点で、つぎのような仕訳を行うことになります。  

[未払法人税等]400,000 / [当座預金] 400,000

 

会社では、法人税の中間申告を行っているケースがあります。
ふつう、法人税の納付金額は多額になることも多いですから、前もって、「仮払い」しておくというわけです。
この仮払い税金を「仮払法人税等」といいます。

[例2]中間申告として、法人税等300,000円を当座預金から支払った。

 

借方 貸方
仮払法人税等 300,000 当座預金 300,000

 

そして、決算時に法人税等が、900,000円と確定したとき、仮払法人税等として支払った300,000円を差し引き、
残りの600,000円を支払えばよくなります。
このことで、会社の資金繰りの負担が少なくなります。仕訳は、つぎのとおりです。  

借方 貸方
法人税等 900,000               仮払法人税等 300,000                                 未払法人税等 600,000

 

 

追徴と還付

「追徴」とは、税務調査などにより、税金が追加徴収されることです。
「還付」とは、払いすぎた税金が戻ってくることです。
追徴されたときは「追徴法人税等」、還付されたときは、「還付法人税等」とそれぞれ勘定科目を使用します。

[例1]税務署から300,000円の追徴を受け、現金で支払った。

 

借方 貸方
追徴法人税等 300,000 現金 300,000

 

[例2]税務署から税金の還付200,000円が、当座預金に振り込まれた。

 

借方 貸方
当座預金 200,000 還付法人税等 200,000