決算整理の事例

ここからは、基本となる決算整理の仕訳事例を紹介していきます。

どれも実務で役立つ知識になりますから、しっかり考え方と処理を理解しましょう。

決算整理  仕入商品の整理

「売り上げた商品」と「売れ残った商品」を整理する

仕入れた商品は、すべて売れず、いくらか売れ残るのがふつうです。このため、決算において、「売り上げた商品」と「売れ残った商品」にきれいに整理する必要があります。売り上げた商品は、「売上原価」、売れ残った商品は「繰越商品(くりこししょうひん)」となります。 繰越商品とは、来期に繰り越して売る商品という意味です。

 

分類 勘定項目
 売り上げた商品 売上原価 
 売れ残った商品 繰越商品 

 

[取引例] ボールペン100,000円分を掛けで、仕入れた。

 

 借方 貸方 
 仕入 100,000 買掛金 100,000 

 

決算時の在庫状況はつぎのとおり。

[売り上げた商品] 70,000   売れ残った商品 30,000

この[取引例]では、在庫があるため決算整理の必要があります。

・決算整理仕訳は、つぎのとおりです。

 

 借方 貸方 
 繰越商品 30,000 仕入 30,000 

 

売れ残った商品の30,000円は、「繰越商品」となり、来期に売り上げるべき商品となります。

なお、繰越商品は、「資産グループ」の勘定科目になります。 貸方にある「仕入」は、取消を意味します。 決算整理によって、仕入を「取消(とりけし)」たのです。

なお、売上原価は、つぎのように計算されます。

仕   入   決算整理による取消   売上原価

100,000 -   30,000     = 70,000

[参考]

前期に売れ残った商品が20,000円あった場合の仕訳は、以下のようになります。

 借方 貸方 
 仕入 20,000 繰越商品 20,000 

 

すなわち、仕入勘定に前期の売れ残り商品を加え、今期も売り上げるという意味です。

決算整理  貸倒引当金繰入

売上の代金が回収できなかったらどうする? 

取引先の経営状況はさまざまです。経営状態が良い会社ばかりなら問題ないのですが、経営状態があまり良くない会社もあります。このため、会社は「売掛金」や「受取手形」が約束した日に確実に入金されるか心配です。仮に1億円の売掛金がある取引先が倒産したら、1億円のお金を失うことになります。これは、「受取手形」も同じです。3億円の受取手形の支払い先が倒産すれば、3億円の受取手形は、ただの紙切れになります。このため、会社は、つねに「売掛金」や「受取手形」などの売上債権の回収リスクを考える必要があります。

 

回収リスクのための保険―「貸倒引当金繰入」

売上債権が回収できなくなることを貸倒(かしだおれ)といいます。決算整理では、あらかじめ回収リスクを費用計上することが認められています。つまり、回収リスクに対する「保険」です。この保険は、「貸倒引当金(かしだおれひきあてきん)繰入(くりいれ)」勘定となります。この仕訳の相手勘定科目は「貸倒引当金(かしだおれひきあてきん)」となります。「引当(ひきあて)」というのは、将来のためにあらかじめ積み当てておく、ということです。つまり、資産を取り崩して積み当てておくという意味です。

 

具体的な決算整理仕訳はつぎのとおり。

・1,000,000円の売上債権に対して、200,000円の貸倒引当金繰入を計上した。

 

 借方 貸方 
 貸倒引当金繰入 200,000 貸倒引当金 200,000 

 

「貸倒引当金繰入」は費用グループになり、「貸倒引当金」は、資産の減少と考えてください。

 

決算整理  減価償却(げんかしょうきゃく) 

資産は使えば、価値が下がる 

車や建物などの資産というのは、使えば使うほど古くなります。これにともない資産の価値も減少します。この資産価値の減少した部分を「減価償却費」といいます。

 

減価償却と「消しゴム」 

「消しゴム」をイメージしてください。消しゴムは使えば使うほどどんどん小さくなり、やがてなくなります。使ってなくなった部分が資産価値の減少部分である「減価償却費」というわけです。そして、残っている消しゴムが、現在の「資産の価値」というわけです。

具体的にみていきましょう。

[例]

車を1,000,000円で購入。償却期間5年。5年後の下取り価値はゼロ。

この場合の減価償却費は、つぎのように計算されます。

購入価格(1,000,000円)÷償却期間(5年)=減価償却費(200,000円)

1年間に200,000円の資産価値が減少することになります。これを減価償却費200,000円として計上するわけです。

減価償却費の計上にともなう決算整理仕訳はつぎのとおり。

 

 借方 貸方 
 減価償却費  200,000

   車両運搬具減価償却累計額 200,000 

 

減価償却費は、「費用グループ」になります。貸方に資産の減少として「車両運搬具」が記入されます。

 

 

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